釜ヶ崎住民登録問題

2012年

  • 3月28日
起訴された4人が威力業務妨害でそれぞれ懲役1年執行猶予3年、懲役8ヶ月執行猶予3年、罰金30万円、罰金30万円の有罪判決を受ける。後日全員が控訴した。

2011年

  • 4月5日
昨年7月11日の参議院選挙萩之茶屋投票所で公務を妨害したとして6人が逮捕される。

  • 4月10日
萩之茶屋投票所で映画監督佐藤零郎が逮捕される。

2010年

  • 7月11日
参議院選挙萩之茶屋投票所で抗議行動を行う。


2009年

  • 8月30日
衆議院選挙萩之茶屋投票所で抗議行動を行う。


2007年

11月

  • 11月18日
大阪市長選萩之茶屋投票所で住民登録を抹消された日雇い労働者や支援者ら十数人が詰め掛け「投票させろ」「住民票はなくても投票権はあるはずだ」と抗議した。

10月

  • 10月30日
あいりん地区に居住実態のない人が大量に住民登録していた問題で、大阪市は30日、調査の結果、同地区内で新たに777人の登録を抹消したと発表した。市は市内全域でも調査を進めており、3月下旬からこれまでに計約3290人の住民登録を抹消したことになる。

8月

  • 8月15日
これからも釜ヶ崎解放会館に住所設定できます!
http://image02.wiki.livedoor.jp/w/k/wantok/915a213da65b3970-s.jpg

7月

  • 7月25日
大阪市市選挙管理委員会は29日の参院選での投票は可能とする見解を示した。公選法の規定上、国政選挙では住民登録削除の4カ月後となる7月30日までは選挙人名簿に登録されるためだ。ただ、市選管は削除以前の居住実態を口頭で確認する方針。公園などでの野宿が明らかになれば、投票できない可能性もあり、支援団体は「選挙権があるのは明らかなのに」と反発している。

5月

  • 5月21日
居住実態がないとして住民票を削除され、4月の大阪市議選で投票できなかった日雇い労働者の男性(60)が、「経済的事情で一定の住居に住めないことを理由に選挙権を侵害したのは、憲法違反だ」として、市と大阪府、国の三者に慰謝料5千円の支払いを求める国家賠償請求訴訟を大阪地裁に起こした。

4月

  • 4月8日
2000人余りの住民票が抹消された問題で大阪市議、大阪府議両選挙で投票所を訪れた44人のうち9人の投票が認められた。投票所の特設ブースで選挙区内での居住実態が確認され住民票を回復(再登録)したのが理由。残る35人については「路上や公園に住んでおり確認できない」などとして投票できなかった。

  • 4月20日
大阪市は住民登録問題で不適正な実態を把握しながら登録を受け付けていた区の組織的な責任は重いとして、歴代区長のうち現役市職員の4人に対し週明けにも懲戒処分(戒告)を科す方針を固めた。

  • 4月23日
大阪市は区役所で窓口業務を担当した職員が居住実態がないことを知りながら登録を認めたケースが多かったとして現職を含む歴代の区長4人を戒告処分とした。

  • 4月26日

3月

  • 3月9日
大阪市は労働者側と協議を開いた。今月中の登録抹消方針を繰り返す市側に対し、労働者側は「従来認めていた登録や選挙権をなくすな」などと反発、話し合いは平行線に終わった。

  • 3月16日
関淳一市長が定例記者会見で住民登録削除については24日以降に対応を決めることを明らかにした。

  • 3月23日
大阪市が設定した3週間の登録抹消延期期間が終了した23日、この間に正規の住所地に住民票を異動させたのは約200人だけでなお約2200人が施設に住民登録していることがわかった。

  • 3月26日
大阪市選挙管理委員会は関淳一大阪市長あてに早急に住民登録の適正化を図るよう求める依頼書を提出した。

大阪市が登録を抹消するのは違法として、労働者の男性(57)が抹消の差し止めを求める訴えを大阪地裁に起こした。判決が確定するまで抹消を差し止める仮処分も併せて申し立てた。

  • 3月29日
大阪市は住民基本台帳法に基づき登録の抹消手続きを行った。

2月

  • 2月15日
労働者と支援者ら約40人が今春の統一地方選での選挙権がなくなるなどとして住民登録の削除に反対する約600人分の署名を提出しようと大阪市役所を訪れたが、1階市民ロビーで市長室へ行くのを阻もうとする市側の警備職員との間でもみあいになり一時騒然とした。

  • 2月23日
大阪市は住民登録を現在も継続している2648人に対し、住民登録を抹消することを通知する「住民票消除予告書」を発送した。市から登録者に対する最後の通知となり、3月2日までに連絡がない場合、同日以降に住民登録を抹消することになるという。

  • 2月26日
デモ行進を行った労働者や支援者らは大阪市役所前での抗議の座り込みを夕方まで続けた。居住実態のある場所を届け出ない場合、3月2日にも登録を抹消する方針の市に対し、2日まで市役所前で抗議を続ける予定だ。

1月

  • 1月23日
大阪市は居住実態のない住民登録を職権で削除することを正式に決めた。

  • 1月24日
大阪市は釜ヶ崎解放会館に立ち入り調査しようとしたが労働者らの抗議で阻止された。

2006年

  • 12月6日
失跡中の福岡県警の元警察官がインターネットを通じて入手した西成区の無職男性名義の住民票などを示し、男性になりすまして転居届を京都市に提出していたことが発覚し、逮捕された男の前住所を調べる中で釜ヶ崎解放会館の住所に約3300人もの住民登録がなされていることがわかった。

  • 12月20日
釜ヶ崎支援機構に129人、ふるさとの家に27人が架空登録していたことが新たに判明した。

  • 12月27日
釜ヶ崎支援機構とふるさとの家は大阪市に慎重な対処を求める要望書を提出した。

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  • 最終更新:2013-06-18 10:01:07

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